横浜鶴見と未来へ 山田かずまさのブログ

みんなに寄り添う街づくり 横浜市会議員の山田かずまさのブログです。

災害発生時に頼りになる「自衛隊」。では、横浜での活動は?

こんにちは。

 山田かずまさです。

 ホームページその他のプロフィールにも書かせていただいているので、ご存知の方も多いとは思いますが、私は、「予備自衛官」としても活動しています。民間で専門技能(語学・衛生・通信など多岐にわたります。私は「法務」です。)を持った人を、予備自衛官補としての訓練を経て採用する制度により、教育訓練を終え任官しました。

 予備自衛官として活動する中で、JXR(統合防災演習。首都直下型地震等を想定し、部隊の運用や、自治体との連携をシミュレーションします。)に参加したり、現役の自衛官から災害発生時の自衛隊の活動についてお話を聞いたりと、災害対応について学ぶ機会を得てきました。

 そこで、学んだことの一つに、首都直下型地震等、大規模災害が発生した場合に自衛隊が救援活動を行う際の『横浜・神奈川県の特殊性』があります。

 神奈川県は、横須賀・武山や、厚木に基地があり、自衛隊が身近にあるイメージがあります。

 この点、災害発生時に救援の主力となるのは、陸上自衛隊普通科師団あるいは旅団になるのですが、神奈川県内の部隊は、隊員の教育を行う教育隊や、通信技術に特化した通信隊が主になっており、災害時の『実働主力部隊』は、県内にはありません。

 そこで、災害発生時には、東京練馬・習志野、静岡、大宮といった駐屯地から、県外の部隊を派遣する必要があります。

 そのため、我々、横浜・神奈川の人間の認識より、自衛隊の救援活動の展開が他のエリアと比較して遅くなる可能性があります。

 また、実際、首都直下型地震、あるいは、南海トラフ地震が発生した際は、東京・埼玉の部隊は東京23区に、静岡の部隊は沿岸部の救援に追われ、自衛隊の到着が遅れるケースが考えられます。横浜市が一時的に、救護救援の「エアポケット」になることも、考えに入れておく必要があると言えるでしょう。

 もちろん、自衛隊も、このことは当然認識しており、救援部隊をいかに、神奈川・横浜の都市部に送るか、緻密なシミュレーションが行われています。

 しかし、私たちは、自衛隊の救援が遅くなることを想定し、『もしかしたら、横浜は、他の地域より、災害発生後24時間から72時間は長く、自分たちの力で、生き残らなければならないかもしれない』と考えて、自助・共助の防災体制をしっかりと整えていく必要があると、私は考えています(この発災後『72時間』は、倒壊の下敷きになった人の命を救うリミットでもあります)。

 具体的には、防災備品の質や量の確認、自衛隊・消防などの専門部隊がいない状況を想定した人命救助の訓練を行うなど、今一度、現時点の準備を見直し、万全の体制をとる必要があるのではないでしょうか。

 私としても、今後、行政・自衛隊等からの情報収集に努めるとともに、地域の実情をお聞きし、対策を考えていきたいと考えています。

 この街はまだまできる。どんどんやれる。

 一緒にこの街の未来を考えましょう。

 

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